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規約類

滋賀県地域情報化推進会議規約

　　第１章　総則
　（名称）
第１条　本会は、滋賀県地域情報化推進会議（以下「推進会議」という。）と称する。
　（目的）
第２条　推進会議は、安全・安心で豊かな地域社会を築くために、企業、経済団体、学術研究機関、自治体等がお互いに連携・協調を図り、情報化意識の高揚と地域情報化への取り組みを進めることを目的とする。
　（業務）
第３条　推進会議は、前条の目的を達成するため、次の事項について活動を行う。
（１）会員相互間の情報交換や交流に関すること
（２）地域情報化関連の資料収集と提供に関すること
（３）情報通信技術活用の調査研究や提言等に関すること
（４）豊かな地域社会を築く情報化の普及啓発、人材育成のための研修等に関すること
（５）産学官連携による地域情報化活動の支援に関すること
（６）その他推進会議の目的に資する事項
 
　　第２章　会員
　（会員）
第４条　推進会議は、普通会員および特別会員で構成する。
（１）普通会員は、推進会議の目的に賛同する自治体、法人、団体等とする。
（２）特別会員は、会長が本会の目的を達成するために必要と認めたものとする。
　（会費）
第５条　普通会員は、別に定める会費を納入する。
　（入退会）
第６条　推進会議に入会しようとするものは、入会申込書を事務局に提出しなければならない。
２　会員が退会する場合には、書面によって事務局に届け出るものとする。
 
　　第３章　役員
　（役員）
第７条　推進会議に次の役員を置く。
会長　１名
副会長　若干名
監事　２名
 　（役員の選任）
第８条　会長、副会長、監事は、総会において普通会員の代表者および特別会員の中から選任する。
　（役員の職務）
第９条　会長は、推進会議を代表し、業務を総括する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは会長があらかじめ指名した順序によりその業務を代行する。
３　監事は、推進会議の業務および会計を監査する。
　（役員の任期）
第10条　役員の任期は、２事業年度とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３　役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。
　（顧問および参与）
第11条　推進会議に、顧問および参与を置くことができる。
２　顧問および参与は、会長が委嘱する。
 
　　第４章　総会
　（総会）
第12条　総会は、会員をもって構成する。
２　総会は、会長が招集し、その議長となる。
３　総会は、次の事項を審議し、決定する。
（１）事業計画および収支予算
（２）事業報告および収支決算
（３）規約の変更
（４）その他推進会議の運営に関する重要事項

　　第５章　運営委員会
　（運営委員会）
第13条　推進会議に、運営委員会を置く。
２　運営委員会は、運営委員で構成する。
３　運営委員は、会長が指名する。
４　運営委員会には、委員長を置き、委員長は運営委員の互選により選出する。
５　運営委員会は、次の事項を審議し、決定する。
（１）総会に付議すべき事項に関すること
（２）その他総会の議決を要しない業務の執行に関すること
６　運営委員会は、第３条に定める業務の執行に関する企画、立案にあたる。
 
　　第６章　部会
　（部会）
第14条　推進会議は、必要に応じて特定の事業、プロジェクトごとに部会を置くことができる。
２　部会の構成、設置および運営に関して必要な事項は、運営委員会の議を経て、会長が別に定める。
 
　　第７章　会計
　（経費）
第15条　推進会議に要する経費は、会費およびその他の収入をもって充てる。
（会計年度）
第16条　推進会議の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
 
　　第８章　事務局
　（事務局）
第17条　推進会議の事務局は、滋賀県総合企画部情報政策課に置く。
 
　　第９章　補則
　（細目）
第18条　この規約に定めるもののほか、本会の運営について必要な細目は、会長が別に定める。

　　付　則
１　この規約は、昭和６３年３月２４日から施行する。
２　設立当初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、昭和６４年３月末日までとする。
３　設立当初の会計年度は、第１５条の規定にかかわらず、設立の日から昭和６３年３月末日までとする。
　　付　則 （平成２年６月１２日変更）
この規約は、平成２年４月１日から施行する。
　　付　則 （平成４年６月１２日変更）
１　この規約は、平成４年４月１日から施行する。
２　この規約施行の際、改正前のしがニューメディア推進連絡会議規約第１２条第２項の規定により幹事に委嘱されている者は、改正後の滋賀県高度情報化推進会議規約第８条第２項の規定により幹事に委嘱されたものとし、その任期は、平成５年３月３１日までとする。
　　付　則 （平成１３年６月２８日変更）
この規約は、平成１３年４月１日から施行する。
　　付　則（平成１５年７月１７日変更）
この規約は、平成１５年４月１日から施行する。
　　付　則（平成１８年６月５日変更）
この規約は、平成１８年６月５日から施行する。
　　付　則（平成１９年６月１日変更）
この規約は、平成１９年６月１日から施行する。
　　付　則（平成２１年６月１６日変更）
この規約は、平成２１年６月１６日から施行する。
　　付　則（平成２３年６月２８日変更）
この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
　　付　則（平成２８年６月２７日変更）
この規約は、平成２８年４月１日から施行する。
　　付　則（令和元年７月９日変更）
この規約は、平成３１年４月１日から施行する。
 

滋賀県地域情報化推進会議会費規程
 
（目的）
第１条　この規程は、滋賀県地域情報化推進会議規約第５条の規定に基づき、会費に関する必要な事項を定める。
（会費）
第２条　会費は、１口を８千円とする。
２　普通会員は、次の区分による会費を納入するものとする。
（１）県　　　　　　年３５口（２８万円）以上
（２）市町　　　　　　年１口（８千円）以上
（３）団体、企業等　　年１口（８千円）以上
（会費の徴収）
第３条　会費を徴収しようとするときは、会長名をもって、該当口数に相当する金額を明記した請求書を普通会員に送付して行うものとする。
（会費の返還）
第４条　既納の会費は、原則として返還しない。
（その他）
第５条　普通会員は、会費以外に受益者負担の必要がある場合は、その都度、運営委員会で決定された額を負担するものとする。
 
　　付　則
この規程は、平成４年６月１２日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成１５年７月１７日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成１７年６月１５日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成１８年６月５日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成２１年６月１６日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成２２年６月２８日から施行する。
 
 

滋賀県地域情報化推進会議部会運営規程
 
（目的）
第１条　この規程は、滋賀県地域情報化推進会議規約第14条の規定に基づく、滋賀県地域情報化推進会議部会（以下「部会」という。）の運営について定めるものとする。
（設置）
第２条　部会は、研究テーマ別に設置する。
２　研究テーマは、事業年度ごとに運営委員会の議を経て定める。
３　設置する期間は、原則として当該年度内とする。
（組織）
第３条　部会は、会員および学識経験者等により構成する。
２　部会の構成員は、部会への参加希望会員の中から、運営委員会の議を経て決定する。
３　部会には座長を置き、座長は部会を統括する。
（招集）
第４条　部会は、座長の要請により会長が招集する。
２　座長は、必要があるときは、部会の構成員以外の者を出席させることができる。
（議事の公開）
第５条　議事録および会議の資料は原則として公開する。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人もしくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合または率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、座長は、議事録および会議の資料の全部または一部を非公開とすることができる。
２　議事録および会議の資料を非公開とする場合には、別途要約したものを作成し、公開するものとする。
（報告）
第６条　座長は、部会の会議における研究の経過と結果を整理し、滋賀県地域情報化推進会議の総会に報告するものとする。
（経費）
第７条　部会の運営に必要な基本的な経費については、滋賀県地域情報化推進会議が負担する。
（その他）
第８条　この規程に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、運営委員会において定める。
 
　　付　則
この規程は、平成４年６月１２日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成１８年６月５日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成２１年６月１６日から施行する。
　　付　則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
 
 
ICT利活用検討部会設置要領
 
（目的）
第１条　滋賀県地域情報化推進会議規約第14条の規定に基づきICT利活用検討部会（以下「部会」という。）を設置することとし、その運営については滋賀県地域情報化推進会議部会運営規程（以下「運営規程」という）によるもののほか、次に定めるとおりとする。
（研究テーマ）
第２条　運営規程第２条第２項に基づく部会の研究テーマは「ICTの利活用」に関することとする。
（設置期間）
第３条　設置期間は令和元年度までとし、必要に応じて延長することがある。
（組織）
第４条　運営規程第３条第１項および第２項の規定に基づく部会の構成員は別表１のとおりとする。ただし、運営委員会の承認があれば、部会構成員の追加、変更を行うことができるものとする。
２　座長は構成員の互選により選出する。
３　座長は、部会の議を経て、第2条の研究テーマのうち特定の事項について研究するワーキンググループを設置することができる。
４　前項のワーキンググループには、主査を置き、主査はワーキンググループを総括するものとする。
５　前項の主査は、座長が指名する。
６　ワーキンググループの構成員は、部会員をもって充てることとし、部会員の希望を聴取した上で座長が決定する。
（ワーキンググループの招集）
第５条　ワーキンググループは、主査の要請により座長が招集する。
２　主査は必要があるときは、ワーキンググループの構成員以外の者を出席させることができる。
（ワーキンググループの活動報告）
第６条　主査は、ワーキンググループにおける研究の経過と結果を整理し、部会において座長に報告するものとする。
（経費）
第７条　運営規程第６条に基づく部会の運営に必要な基本的な経費については次のとおりとする。
　　①　会議室の借り上げ費
　　②　講師への謝礼、交通費等
　　③　その他運営委員会が必要と認めた経費
２　前項のほか、必要と認められる経費の取扱いについては、参加者による負担等、部会において定める。
（事務局）
第８条　事務局は滋賀県総合企画部情報政策課におく。
 
　　付　則
この要領は、平成２６年９月１６日から施行する。
　　付　則
この要領は、平成２６年１１月２８日から施行する。
　　付　則
この要領は、平成２７年９月１０日から施行する。
　　付　則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
　　付　則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
　   付　則
この要領は、平成２９年５月２２日から施行する。
　　付　則
この要領は、平成２９年１２月１２日から施行する。
　　付　則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
 
別表１　ICT利活用検討部会構成員
 1  アインズ株式会社
 2  株式会社FMおおつ
 3  近江ディアイ株式会社
 4  オプテックス株式会社
 5  キステム株式会社
 6  京都電子計算株式会社
 7  株式会社滋賀銀行
 8  株式会社ドコモCS関西滋賀支店
 9  西日本電信電話株式会社滋賀支店
10  日本ソフト開発株式会社
11  株式会社日本ビーコム
12  東近江ケーブルネットワーク株式会社
13  大津市
14  長浜市
15  草津市
16  守山市
17  甲賀市
18  米原市
19  多賀町
20   滋賀県立大学
21   滋賀県